お知らせ

基礎控除額の引き下げ以降、相続税の課税割合は全国的に10％を超えました。もはや相続税は「一部の富裕層だけの問題」ではありません。そこで多くの方が検討するのが、不動産を活用した相続税対策です。現金で保有するよりも相続税評価額を引き下げること...

中小企業のオーナー社長にとって、自社株（非上場株式）の引き継ぎは「事業承継」における最大の壁と言っても過言ではありません。会社の業績が良いほど株価は跳ね上がり、いざ後継者へ譲ろうとした際に多額の贈与税や相続税が発生してしまうからです。 近...

不動産オーナーやこれから相続対策を検討される方にとって、令和8年度（2026年度）の税制改正は非常に重要なターニングポイントとなります。その中で最も影響が大きいとされているのが、「貸付用不動産の5年ルール」の導入です。 本コラムでは、これまでの...

中小企業の事業承継において、後継者の重い税負担（贈与税・相続税）を実質ゼロにできる「事業承継税制（特例措置）」は非常に魅力的な制度です。しかし、この制度は「一度申請すれば終わり」という魔法の杖ではありません。 今回は、特例税制の活用を検討...

「親の認知症対策として家族信託を検討したいけれど、何から始めればいいの？」 「専門家がたくさんいて、誰に依頼すればいいかわからない」 そんなお悩みを抱えていませんか？家族信託（民事信託）は、大切な財産を守り、家族に託すための非常に有効な手...

「自分が認知症になったら、会社の経営や財産の管理はどうなるのか？」 「自分の死後、会社や財産を希望通りに後継者へ引き継げるだろうか？」 経営者や資産家の方にとって、「相続」と「事業承継」は決して避けては通れない重要な課題です。これらの課題...

8月に入り、お盆休みでご親族が集まる機会も増える時期ですね。普段はなかなか切り出しにくい「将来の会社のこと」や「財産のこと」を話し合うには、実は非常に良いタイミングです。 これまで数多くの事業承継や相続の現場を見てきましたが、会社を継ぐ後...

こんにちは。 2024年4月に「相続登記の義務化」がスタートしましたが、皆さまのご実家や所有する不動産の名義は、正しく現在の所有者へと変更されていますでしょうか？ 「最近の法律だから、昔に亡くなった家族の分は関係ないだろう」 実は、そう思われて...

「相続対策はバッチリ」と思っていても、スマホやパソコンの中にある「見えない資産（デジタル遺産）」を見落としていませんか？ネット証券、暗号資産、さらには有料サブスクリプションなど、本人が亡くなった後に家族がその存在に気づけず、トラブルにな...

「子どもや孫に財産を残したいけれど、税金で損はしたくない…」 そう考えて生前贈与（暦年贈与）を続けている方に、見過ごせないタイムリミットが迫っています。 令和5年（2023年）の税制改正により、暦年贈与の「持ち戻し期間」が3年から7年に延長されま...