今月（2026年7月6日）、クレジットカード決済代行を手掛ける「全東信」が大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けました。負債総額は約1259億円に上り、今年最大規模の倒産と報じられています。
同社は主に飲食店向けに、クレジットカード売上代金を立て替えて早期入金するサービスを提供していました。しかし今回の破産により、加盟店に対する未払立替精算金は約217億円に上るとみられています。すでに決済済みの売上が支払われず、通常の入金サイクルではなく破産債権として扱われてしまうため、売上金を回収できない飲食店が「連鎖倒産」に陥るリスクが強く懸念されています。
売上が立っているのに現金が入ってこない事態は、経営において最も警戒すべき状況です。本日は、中小企業診断士と1級FP技能士の「二刀流」の視点から、今回の事態から学ぶべき連鎖倒産への対策について解説します。
初動対応：直近の被害を最小限に食い止める
もし自社や取引先が同様の決済トラブルに巻き込まれた場合、まずは被害の拡大を防ぐことが第一です。日本飲食団体連合会（食団連）も今回の件を受け、以下の対応を緊急声明として加盟店に推奨しています。
該当決済端末の使用を直ちに停止すること
未入金となっている売上金を集計すること
代替となる決済サービスを早急に導入すること
資金繰り対策：公的支援制度の迅速な活用
現金が入ってこなくても、従業員の給与や家賃、仕入代金の支払いは待ってくれません。手元資金がショートする前に、迅速に融資等の支援制度を頼る必要があります。
今回の全東信の件でも、日本政策金融公庫は一時的に業況が悪化した事業者向けの「セーフティネット貸付」を活用し、全国378か所に特別相談窓口を設置しています。認定支援機関などの専門家を交えながら、迅速に当面の運転資金を確保する行動が重要です。
中長期的な備え：リスクの分散と防衛策
今回のような「代行会社の突然の倒産」を、加盟店側が完全に予測するのは困難です。だからこそ、平時からの備えが会社の命運を分けます。
決済手段・取引先の分散
一つの代行会社や特定の取引先に依存しすぎず、複数の決済サービスを併用することでリスクを分散させます。
手元流動性（キャッシュ）の確保
月商の数ヶ月分の現金を常に確保しておく事業計画が必須です。
経営者個人の防衛（保険の活用）
万が一の資金ショートに備え、法人契約の生命保険を活用した資金準備や契約者貸付制度などを検討しておくことも、会社を守る盾となります。
こうした財務上の防衛策が経営のレジリエンス（回復力）を高めます。連鎖倒産は、一生懸命に事業を育ててきた経営者の努力を理不尽に奪ってしまうものです。ゆくゆくの円滑な事業承継や、平和的な未来を守るためにも、「もしも」を想定した強固な財務体質づくりを一緒に進めていきましょう。
資金繰りの見直しや事業計画の策定についてご不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。