こんにちは。中小企業診断士の中村です。「新しい設備を導入したいけれど、どの補助金が使えるかわからない」「思い切って新事業を立ち上げたい」とお考えの経営者様に朗報です。2026年6月29日、中小企業基盤整備機構より「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開されました。これは、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合された超大型の補助金です。この新しい補助金のポイントと注意点を分かりやすく解説します。
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは？
この補助金は、中小企業が「革新的な製品・サービスの開発」「既存事業とは異なる新市場への進出」「海外市場の開拓」に挑戦する際の設備投資やシステム構築費などを支援するものです。単なる「老朽化した機械の買い替え」や「既存品の増産」だけでは対象になりません。自社の強みを活かして付加価値を高める、「新しいチャレンジ」であることが採択の絶対条件となります。
目的別に選べる３つの申請枠と補助金額
本補助金は、自社の取り組み内容に合わせて３つの枠から申請します。賃上げ要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる「大幅賃上げ特例」も用意されています。特に「新事業進出枠」は、店舗や工場の改装といった「建物費」も対象になる点が大きな魅力です。
革新的新製品・サービス枠
技術的革新性のある新製品・サービスの開発（既存品の改良不可）
補助上限額：最大2,500万円（特例適用時：最大3,500万円）
補助率：中小企業： 1/2（賃上げ等の条件により2/3へ引き上げ）、小規模事業者： 2/3
新事業進出枠
既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出（建物の建築・改修費も対象）
補助上限額：最大7,000万円（特例適用時：最大9,000万円）
補助率：中小企業： 1/2（賃上げ等の条件により2/3へ引き上げ）、小規模事業者： 2/3
グローバル枠
海外市場の開拓や輸出に向けた国内体制の強化
補助上限額：最大7,000万円（特例適用時：最大9,000万円）
補助率：中小企業： 1/2（賃上げ等の条件により2/3へ引き上げ）、小規模事業者： 2/3
【中小企業基盤整備機構の公式サイト】
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜中小企業基盤整備機構
絶対に押さえるべき「3つの要件」
本補助金に申請するには、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、以下の3つの目標をすべて達成する計画を立てる必要があります。
・付加価値額の向上： 年平均成長率 ＋4.0％以上
・給与支給総額の増加： 年平均成長率 ＋3.5％以上
・事業場内最低賃金の引き上げ： 地域別最低賃金 ＋50円以上
補助金をもらった後、これらの賃上げ目標が未達成となった場合、補助金の返還を求められるリスクがあります。「もらえるから」と無理な計画を立てるのではなく、現実的に達成可能かつ成長を描ける緻密な事業計画の策定が不可欠です。
第1回のスケジュールと事前準備
第1回公募のスケジュールは以下の通り発表されています。
・申請受付開始： 2026年8月31日（月）
・申請締切： 2026年9月30日（水） 18時00分厳守
申請はすべてインターネット上の「電子申請システム」で行います。そのためには「GビズIDプライムアカウント」が必須です。アカウント取得には数週間かかる場合があるため、まだお持ちでない方は今すぐ申請手続きを行ってください。
「中村中小企業診断士事務所」にご相談を！
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は最大9,000万円の支援が受けられる強力な制度ですが、その分、審査される事業計画書のハードルは非常に高くなっています。
・「自社のアイデアがどの枠に当てはまるかわからない」
・「審査員を納得させる論理的な事業計画書を書く時間がない」
・「賃上げ要件を満たした上で利益を出せるシミュレーションが不安」
このようなお悩みは、経営の専門家である中村中小企業診断士事務所にお任せください。 当事務所では、経営革新等認定支援機関の知見を活かし、事業の構想段階から、採択される事業計画書の作成、そして採択後の実績報告まで伴走支援いたします。
新規事業や設備投資をご検討中の経営者様は、まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください！