「相続税なんて、うちのような一般家庭には関係ないし…」 そう思っていらっしゃる方は、まだまだ多いかもしれません。しかし、その常識が今、大きく変わろうとしています。先日発表された令和6年度の統計によると、相続税の課税割合が10.4%となり、統計開始以来、初めて10%の大台を超えました。これはつまり、「およそ10人に1人が相続税の対象になる時代」がやってきたということを意味しています。
■ なぜ、相続税の対象者が増えているのか？
最大の要因は、2015年（平成27年）に行われた「基礎控除額の大幅な引き下げ」にあります。相続税は、亡くなった方（被相続人）の正味の遺産額が、「基礎控除額」という一定の非課税ラインを超えた場合にのみかかります。しかし、この基礎控除額が引き下げられたことで、以前であれば課税されなかったご家庭でも、「持ち家と多少の預貯金があるだけ」で対象となってしまうケースが急増しているのです。
■ 申告・納税には「10か月」というタイムリミットがあります
もし、遺産額が基礎控除額を超えている場合、絶対に忘れてはいけないのが「期限」です。相続税の申告および納税は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」に行う必要があります。 「10か月もあれば余裕だろう」と思われるかもしれませんが、ご葬儀や法要、遺産分割の話し合い、必要書類の収集などに追われていると、あっという間に時間は過ぎてしまいます。万が一期限を過ぎてしまうと、税額を軽減できる特例が使えなくなったり、ペナルティとして延滞税などがかかってしまう恐れもあります。
■ 早めの準備が、ご家族を守る鍵に
「もしかして、我が家も対象になるかもしれない…」 少しでもそう思われたら、まずは現状の財産を洗い出し、大まかな評価額を把握してみることをお勧めします。相続対策は、ご本人がお元気なうちから早めに取り組むことで、生前贈与の活用など、選択肢が大きく広がります。「何から手をつければいいかわからない」「うちの場合は基礎控除を超えるの？」といったご不安があれば、決して一人で抱え込まず、ぜひお気軽に弊社へご相談ください。 大切なご家族が将来揉めることなく、安心して手続きを進められるようにしっかりとサポートさせていただきます。