こんにちは。中村中小企業診断士事務所の中村寛です。 本日は、FP1級としての視点から、皆様の家計や企業の福利厚生に直結する重要な制度改正についてお話しいたします。万が一の病気やケガによる長期入院。そんな時に頼りになるのが「高額療養費制度」です。 この制度の自己負担限度額が、いよいよ2026年8月から引き上げられることになりました。
月額の自己負担上限額が全所得区分でアップ
2026年8月診療分から、全所得区分で月額の自己負担限度額が引き上げられます。区分によって上昇率は約4〜38%の幅があります。 例えば、年収約370万円〜770万円の方の場合、現行の月額上限は約80,100円（＋医療費連動分）ですが、2026年8月からは85,800円（＋医療費連動分）へと変更されます。これにより、月額で+5,700円の負担増となります。 年収約770万円〜1,160万円の方であれば、現行の167,400円（＋医療費連動分）から179,100円（＋医療費連動分）となり、月額+11,700円の増額です。 また、来年2027年8月からは所得区分がさらに細分化される方針も示されています。
長期療養者を守る「年間上限」の新設と「多数回該当」の据え置き
負担増のニュースに不安を感じるかもしれませんが、長期的な治療が必要な方への配慮もなされています。 月額上限の引き上げと同時に、新たに「年間上限」が設けられます。年収約370万円〜770万円の層では、年間の自己負担上限が約53万円に設定される見込みです。1年間の累計額が53万円に達した後は、それ以上の窓口負担が発生しなくなります。 さらに、直近12か月間で高額療養費の対象となった月が3回以上ある場合、4回目以降の上限額が下がる「多数回該当」の金額については、原則として現行のまま据え置かれます。
私たちにできる対策は？
医療費の窓口負担を立て替えることなくスムーズに抑えるためには、マイナ保険証の活用が便利です。医療機関の窓口でマイナ保険証を利用し、限度額情報の提供に同意することで、事前の「限度額適用認定証」の申請なしに支払いを上限額までに抑えられます。とはいえ、制度改正によって実質的な負担額が増加することは避けられません。現在ご加入の医療保険が、ご自身の今の家計やライフステージ、そしてこれからの制度に合っているか、一度見直してみる良いタイミングと言えるでしょう。