皆様、こんにちは。先日（8月20日）、売上高100億円を目指す企業の大規模投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」の第3次公募要領が公開されました。 今回の第3次公募は、令和7年度補正予算において実質的な最終回となる見込みです。今回は、制度の基本概要と、実務上非常に重要となる「2次公募からの変更点」について解説します。
第3次公募の基本スペック
まずは制度の基本情報のおさらいです。
対象者
売上高10億円以上〜100億円未満の中小企業
補助上限額
5億円 （補助率 1/2
申請受付期間
2026年9月29日(火)〜10月29日(木) 15:00
主な対象経費
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費 等
必須要件
①「100億宣言」の公表
②投資額1億円以上（税抜）
③一定の賃上げ要件を満たす事業計画
単なる設備の入れ替え（更新投資）は対象外であり、生産能力や付加価値の向上につながる「一段上の成長」を目指す投資であることが求められます。
ここに注意！第3次公募の「3つの重要変更点」
前回の公募から要件が一部厳格化されており、過去の計画をそのまま流用するのは大変危険です。特に以下の3点にご注意ください。
「足下の賃上げ」が審査の評価対象に
これまで「事業完了後の賃上げ」が主な要件でしたが、今回は事業期間中に実施する賃上げ（足下の賃上げ）も審査で強く評価されることになりました。事業完了を待たず、段階的に賃上げを実行する現実的なシナリオが求められます。
事業期間が「14か月以内～24か月以内」に調整
一律24か月ではなく、予算執行の都合上、最短14か月となる可能性があります。工場新設など工期の長いプロジェクトは、スケジュール要件を満たせるか事前の工程確認が必須です。
投資額1億円の要件厳格化
投資額1億円のカウント対象が「資産計上するもの（建物費・機械装置費など）」に限定されました。費用処理される外注費や専門家経費は1億円の要件に含まれないため、投資内訳の見直しが必要です。
今すぐ動くべきアクションは「100億宣言」
本補助金を申請するためには、事前に「100億宣言」をポータルサイトで公表している必要があります。この公表手続きには通常2〜3週間を要します。
10月29日の申請締切に間に合わせるためには、遅くとも9月上旬には宣言の手続きを完了させておくのが安全です。「宣言だけ先に出して、後から計画を考える」と審査で矛盾が生じるため、事業計画の策定と並行して早期に着手することが重要になります。
まとめ
本補助金は最大5億円という規模の大きさから、賃上げ要件の未達等による「返還リスク」も伴います。そのため、一時的な業績変動にも耐えうる財務的な余力を踏まえた、緻密な計画策定が不可欠です。
中村中小企業診断士事務所では、中小企業診断士およびFP1級としての専門的知見を活かし、事業計画の策定から資金繰りの見直しまで、経営の攻めと守りを一貫してサポートしております。「自社の構想は対象になりそうか？」「どのようなシナリオを立てるべきか？」など、お悩みの方はぜひお早めにご相談ください。