2024年4月に始まった「相続登記の義務化」。取得を知ってから3年以内に手続きしないと10万円以下の過料が科されるリスクがあります。
もくじ
相続登記の義務化で何が変わった？（放置のリスク）
義務化の背景と、放置した際のリスクを押さえておきましょう。
申請期限
相続（遺言含む）により所有権を取得したと知った日から3年以内
放置の罰則
正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象
その他のリスク
時間が経つほど相続人がねずみ算式に増え、権利関係が複雑化して売却も処分もできなくなります
相続登記にかかる費用相場（自分でやる vs 専門家）
費用は大きく分けて「税金・実費」と「司法書士への報酬」の2つがあります。
自分でやる場合
登録免許税
固定資産税評価額 × 0.4%
書類収集実費
約3,000円〜1万円
専門家報酬
0円
費用合計目安 (評価額2,000万円の場合)
約8.5万円
司法書士に依頼する場合
登録免許税
自分でやる場合と同じ
書類収集実費
自分でやる場合と同じ
専門家報酬
約5万〜15万円
費用合計目安 (評価額2,000万円の場合)
約13.5万〜23.5万円
相続登記を完了させるまでの4ステップ
手続きは以下の流れで進めます。
相続財産と相続人の特定
戸籍謄本を遡って取得し、法的になれが相続人かを確定します。
遺言書の確認・遺産分割協議
遺言書がない場合は、相続人全員で「誰がどの不動産を継ぐか」話し合い、協議書を作成します。
必要書類の準備
被相続人の誕生から死亡までの全戸籍、相続人全員の戸籍・住民票・印鑑証明書、固定資産評価証明書などを揃えます。
法務局へ申請・登記完了
申請書を作成し、管轄の法務局に提出（持ち込み・郵送・オンライン）します。数日〜2週間ほどで登記が完了します。
「自分でやる」か「司法書士に任せる」かの判断基準
自分でできるケース
相続人が1人（または家族間で揉めていない）、不動産が自宅のみで権利関係がシンプル、平日に法務局や役所へ行く時間がある。
司法書士に頼むべきケース
相続人が多く疎遠な人がいる、先代の名義のまま放置されている、平日に動く時間が取れない。
手続きにどうしても時間がかかる場合は、ひとまず「相続人申告登記」を行っておくことで、簡易的に義務違反（過料）を回避する応急処置も可能です。